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新型コロナ対策で、安倍総理が全国一斉休校を決めました。
休校を強制するわけではないので、自治体によっては、休校開始日をずらしたり、休校しなかったりもあるようですが、基本的には「全国一斉休校」です。

ただし、保育園は対象外。このことに疑問を持っている人がたくさんいます。
なぜそんなことになるのか、私なりに理由を考えてみました。
(※記事中では「保育園」と書きますが、正しくは「保育所」です)


ネットを見ていると、「なぜ保育園は開くのか」と、当の保育士さん方も疑問を持っている方が見受けられます。
学校は文部科学省の所管で、保育園は厚生労働省の所管。…とはいえ、タテ割り行政でも、総理大臣はどっちも含めた全体のトップだから、「総理の決断」ならその気になれば両方休みにできるはず。
子どもの集団感染を防ぐという目的なら、学校も保育園も状況は変わらないはず…です。

なぜ保育園だけ?

それは「そもそも保育園とは何か」を考えると、答えが出てきます。

保育園は「児童福祉施設」です。いやそんな種別は関係ないだろ、と思うかもしれませんが、この意味は大きい。なぜなら、保育園はもともと「保育に欠ける児童」を預かる施設だからです。
幼稚園との違いは、幼稚園は学校(義務教育じゃない)です。幼稚園は、親が幼児教育を受けさせたいときに子どもを入園させます。だから、延長はあるにせよ本来は半日保育だし、夏休みや冬休み、春休みがあります。保育に欠けていない子どもが入る学校だからです。

でも保育園は保育に欠ける子どもの施設です。「保育に欠ける」とはどういうことか…というと、基本的には、共働き家庭であったり、ひとり親家庭であったりして、親が昼間家にいることができないので、その間子どもを預けるわけです。

ですので、このコロナ問題で親が仕事を休めるようになった場合、保育に欠けなくなるわけですから、子どもを保育園に預ける必要がなくなります。でも、多くの親はそうはいきません。

もしも保育園を一斉に閉めてしまったら、赤ちゃんや幼児が朝から夕方まで独り、という事態が発生します。

また、保育園の役割には別の側面もあります。

「児童養護施設」というものがあります。これは、虐待や保護者の病気その他もろもろの事情で、子どもを育てる大人が誰もいない(あるいは不適切な)場合に、子どもがそこで暮らすための施設です。これは入所施設ですから、子どもは完全にそこで暮らしています。

児童養護施設を閉めることができないのは、分かりやすいでしょう。閉めたら、子どもは「家」をなくしてしまいます。閉められるわけがありません。

保育園はそれと違って通所施設ですから、子どもの「家」は自宅がちゃんとあります。しかし、保育園には、「児童養護施設の通所バージョン」的な使われ方もあります。

最近よく聞く言葉に「待機児童」というものがあります。保育園に入れようとしても、満員で入れずに順番待ち状態になったり、門前払いになったりする子どものことです。その子たちは、「保育に欠ける」という保育園に入る条件は満たしているのに、人数的な問題で入れない状態にあります。

保育に欠けているのに保育園に入れないのだから、深刻な事態です。だから大きな社会問題になっています。

では、保育園に入れる子と入れない子、その差はどこから来るのでしょうか。「保育に欠ける」と一言に言っても、家庭状況はさまざまですから、欠けている程度の違いがあります。誰を入れて誰を入れないかを決めているのは市町村です。市町村は、家庭状況を調査して、どれくらい保育に欠けているかを点数化して、その点数の高い順に優先順位をつけて保育園に入れています。

つまり、特に待機児童の多い地域では、「それでも保育園に入れた子」というのは、それだけ激しく切羽詰まって保育に欠けている状態といえます。

保育園の中には、「夜間保育園」というものがあります。

大体、普通の保育園は、延長保育を利用しても最大で朝の7時半から夜の7時半までとか、それくらいの時間が限度です。ところが「夜間保育園」は、夜10時以降まで子どもを預かっています。私の知っている例では午前2時まで預かります。もし、朝の7時半から夜中の2時までフルで子どもを預けていたら、限りなくそこに住んでいる状態に近くなります。

また、保育園には虐待を受けていた子も多数入っています。
児童養護施設のように、完全に保護者から切り離してそこに住み込む必要まではないものの、相当な時間は家庭から離しておかなければ安全が保てない状態にある子で、最優先レベルで保育園に入る子です。

保育園を全国一斉休園させたらどうなるでしょうか。

コロナウィルス以前に、多くの子どもが生命の危険に晒される可能性があります。
ひとつの保育園が休園するとかなら、別の保育園に分散させてフォローする方法も考えられます。でも、保育園の全国一斉休園はどう考えても不可能なのです。


今回、もうひとつ閉めないものに、学童保育があります。

保育園は、小学校入学前の子どもが対象です。では、上のような事情でどうしても保護者が昼間育てられない状況にある子は、保育園を卒園してしまったらどうなるのでしょうか。その受け皿になり得るのが学童保育です。

ただ、学童の場合は市町村が優先順位をつけて入所決定するわけではないので、受け皿となることはできても、そのまま「小学生用の保育園」というわけではありません。
保育園の代わりを完全に果たせるような小学生用の施設は無いのが現状です。

それでも、学童保育は、特に授業が早く終わる低学年の子どもを、放課後預かる場所として、保育園と共通する機能を持っています。小学校は義務教育なのでどんな家庭の子も(病気や不登校の場合はともかく)全員来る前提ですが、学童保育は需要のある子だけが来ます。その中には、保育園で優先順位の高かった子も当然含まれています。

それを考えると、学童保育を全国一斉閉鎖するのも、一部の子にはそれ自体がコロナウィルスよりも危険な状況を産んでしまいます。

単純化して言えば、一斉休校は「教育をストップする」ことであり、保育園や学童の休園は「生活をストップする」ことです。実際には休校したら教育と一緒に生活もストップしてしまうので、そのバックアップとして、学童保育はストップできないということになります。


コロナウィルスの集団感染を防ぐためには、何もかも閉めてしまうのが一番なのは当然ですが…。保育園や学童保育を全部閉めてしまうことは、それ自体が子どもの生命をおびやかす、という判断があったのでしょう。

もちろん、小中高を一斉休校させるだけでも、社会的に大きな混乱を産みます。

コロナウィルスと、それ以外の要因とを、どの程度に評価してどれくらいの処置をするのかは最終的には政治判断です。ウィルスの危険性の判断は医学的問題ですが、医学と教育と福祉とその他の問題まで含めて、どこまでの処置をとるのが最善かを判断できる「専門家」はいないので、最終的には総責任者が政治判断をするしかありません。

今回のレベルの処置が正しいのかどうかは、結果を見て検証するまでは誰にも分からないでしょう。

南雲のやさしい(?)ニュース解説。

私も、ここまで土壇場になってGSOMIA維持になるとは思いませんでした。一体、日韓の背景に何があったのでしょうか。


そもそもGSOMIAとは

GSOMIAは、相互に機密情報を提供し合うときに、それを第三国に漏らさないという協定です。日韓の場合は北朝鮮に関する情報が主になりますが、たとえば日本の偵察衛星がキャッチした情報を韓国に渡すとして、それを韓国がまた別の国に渡したりすると日本が困ります。なので、そういった情報を漏らさないという協定です。
「漏らさない」という協定であって、日本が韓国に(または韓国が日本に)情報を渡す、という協定ではないので、実際にどんな情報を渡すかどうかは別問題。しかし、相手に渡してもそれ以上に漏れないという約束があると、安心して相手国に情報提供できるという仕組みです。


韓国はなぜGSOMIAをやめると言い出したのか

韓国の立場では、日本が通商問題で、韓国を「ホワイト国」から除外したことが理由でした。
文在寅大統領の就任後、日韓関係が悪化しているのは誰の目にも明らかです。もともと文在寅は、「北朝鮮と和解して一緒に日本をやっつけよう」という思想の持ち主ですから、「この人が大統領になると日韓関係が悪化する」ことは、初めから分かっていました。しかし、たぶん多くの人の予想以上に悪化しました。

まずは、朴槿恵前大統領と安倍首相との間で結ばれた「慰安婦合意」の事実上の破棄です。戦時中の従軍慰安婦の問題について、日本が10億円を拠出して財団をつくり、元慰安婦たちに見舞金として渡すことで、慰安婦問題は完全に解決したものとして二度と問題に取り上げない、という約束でした。ところが文大統領はこれを実質的に破棄し、10億円を受け取ったにもかかわらず、今でも慰安婦問題を取り上げ続けています。

次に、自衛隊のP-1哨戒機に対する「レーダー照射問題」です。韓国の駆逐艦が、自衛隊機に対していわゆる「ロックオン」をした事件で、これは撃墜寸前の行為でした。日韓は軍事的に「準同盟国」ですから、撃墜寸前の攻撃的行為をした韓国に対して、日本が抗議しました。しかし韓国は「やっていない」と否定したうえ、「自衛隊機が異常接近し、威嚇した」と、逆にありもしないことを言い出しました。この件で日本側の言い分が正しかったことは、防衛省が公表したビデオではっきりしています。

そして、「徴用工判決」です。韓国は1910年~1945年の間、日本が統治していました。その間、特に第二次大戦で日本が苦戦して労働力が不足していた時期に、朝鮮半島の住民(韓国人や朝鮮人)を労働力として使いました。それが強制的であったか応募であったかはともかく、戦後の日本は、その人たちに賠償する必要がありました。
1965年、日本と韓国が国交を回復するときに、この問題を解決する必要がありました。日本は、当時の労働者に対して賠償金を支払うと言いましたが、韓国の朴正煕大統領(朴槿恵大統領の父親)が、「そのお金は韓国政府が一括して受け取り、韓国政府からそれぞれの労働者に渡す」と回答しました。日本は別に反対する理由がないので一括して韓国政府に賠償金を渡しましたが、朴正煕大統領は、それを労働者に渡さずに、道路や橋の建設など、インフラ投資に使ってしまいました。韓国はこのインフラ投資が活きて、「漢江の奇跡」と呼ばれる大発展を遂げ、現在の豊かな韓国の基礎になりました。

しかし、肝心の労働者(いわゆる「元徴用工」)は、受け取るべきお金を受け取っていません。そこで彼らが、かつて働いていた日本企業に「賠償金を支払え」と言い出しました。日本は、「それはすでに韓国政府に支払ってある」という立場です。韓国の国民に手渡すべきお金を大統領が勝手に別の目的に使い込んだわけですから、韓国の国内問題です。しかし、韓国の大法院(最高裁判所)が、日本企業に支払い命令をする判決を下しました。

日本企業が判決に従わなかったので、韓国大法院が、韓国国内にある日本企業の資産を差し押さえました。

その直後に、日本は通商問題で、韓国を「ホワイト国(信頼できる国)」から除外しました。韓国はこれを日本による国際法違反の経済報復だととらえ、WTO(世界貿易機関)に訴える手続きに入りました。日本は国際法違反ではないと主張し、その根拠として、WTOルールの例外にあたる「安全保障に関する事案だ」と主張します。つまり、日本が韓国への輸出を厳格化する品目は安全保障上重要なものであり、かつて韓国に輸出したまま韓国で使われずに行方不明になっているものが多い、それがどこに流れたか分からないから、輸出を厳格化したのだと説明します。

日本が韓国を、「安全保障で信頼できないから輸出を厳格化した」と言ったので、韓国は「それならこちらも日本を安全保障で信頼できないから、安全保障の協定であるGSOMIAを終わらせる」と通告したわけです。

GSOMIA終了は、「日本が韓国を信用できないと言うなら韓国も日本を信用できない」という理由で出てきたものですが、その背景には、慰安婦問題やレーダー照射問題などで積もり積もった相互不信がありました。


文在寅の不可解な行動

直接的な原因ではないにせよ、問題の背景に慰安婦問題やレーダー照射問題があることは間違いありません。こうした問題で、文在寅大統領の行動は極めて不可解です。なぜ、そんな無茶を繰り返したのでしょうか。

それはまず、文在寅が、「アンチ朴槿恵」で生まれた大統領ということに起因します。韓国には日本に対する根強い不信感があります。慰安婦合意は、朴槿恵大統領がそれなりに現実的な利益を考慮し、日本とのもめごとを収束させるために結びました。しかし韓国の国民には必ずしも支持されていませんでした。その後、朴槿恵大統領は不祥事で辞任に追い込まれますが、打倒・朴槿恵の先頭に立っていたのが文在寅でした。
辞任した時、韓国国民に猛烈に嫌われていた朴槿恵を、見事引きずり下ろしたので、文在寅の人気が急上昇しました。ですから文在寅の政策は、何から何まで「朴槿恵の否定」にあります。慰安婦合意の否定も、そのひとつです。しかも、文在寅は反日強硬派の中心人物でもあり、日本に対して妥協はありえない人物です。

また、文在寅は強烈な北朝鮮擁護者でもあります。北朝鮮は社会主義国として誕生しながら、すでに社会主義とは全く関係のない政治体制になっています。北朝鮮ではこの特殊な体制を「主体思想」というオリジナルの思想で根拠づけていますが、文在寅は、「北朝鮮政権以上の主体思想の信奉者」と言われることさえあります。

多少の語弊と言い過ぎを覚悟で言ってしまえば、文在寅の理想は、「南北統一し、韓国の経済力と北朝鮮の核兵器とを合体させて強力な国家を作り、アメリカと縁を切って中国と友好を結び、日本に過去の恨みを晴らすこと」という感じです。

ですから、国連の安保理決議で経済制裁を受けている北朝鮮を助け、北朝鮮への制裁を解除しようとするうえに、制裁逃れの密輸の手助けさえしている(かもしれません)。密輸の手助けはあくまで疑惑レベルです。しかし、海上自衛隊のP-1哨戒機へのレーダー照射時も、韓国の駆逐艦の行動は非常に不可解で、単に海難救助活動とは思えないところがあります。あるいは、強力な情報探知能力のあるP-1哨戒機に見られたら困る行動をしていたので、追い払うためにロックオンしたという説もあります。

文在寅は国内経済で、最低賃金の爆上げなどで大失敗し、今や韓国経済は危機に瀕しています。その批判をそらすために、韓国人がヒートアップしやすい反日感情を利用した側面も大いにあるでしょう。


GSOMIAがなくなると何が困るか

GSOMIAは、最初に書いたとおり、日韓間で機密情報を融通しあう時の協定です。これがなければ、日韓ともに安心して機密情報を交換することができなくなり、情報がストップしてしまいます。
しかし、日本は多くの情報をアメリカから仕入れているため、韓国からの情報がなくてもあまり困りません。韓国のほうも似たようなもので、多くはアメリカから情報を仕入れています。ですから、日韓間の情報が途切れても、日韓ともに影響は限定的です。
また、日本の情報はアメリカに提供され、アメリカから韓国に提供されます。韓国の情報もアメリカに提供され、アメリカから日本に提供されます。だから、間にアメリカをはさんだ形での情報交換は続きます。GSOMIAがなくなったとしても、日韓ともに多くの情報はアメリカから入手しているので、「一部の情報の入手スピードが遅れる」という感じです。北朝鮮のミサイル情報はスピードが大事なので影響がないと言えば嘘になりますが、お互いに、情報面で致命的な打撃を受けることはありません。


大問題になった理由

GSOMIAがなくなっても、日韓ともに情報面で致命的な打撃はありません。むしろ、最も困るのはアメリカなのです。
アメリカの情報収集能力はズバ抜けて高いうえ、日韓GSOMIAがなくなっても、アメリカが日韓両国からの情報を受け取ることは何も変わりません。しかし、GSOMIAは「事実上の日米韓三国同盟」の象徴という意味が大きいのです。

日米、米韓はそれぞれ同盟国ですが、日韓は同盟関係にありません。しかし、準同盟的な関係にはあります。日韓も事実上の同盟であることをはっきりさせる「看板」の役割を果たすのがGSOMIAです。「日米韓三国同盟」の親玉は言うまでもなくアメリカで、アメリカが東アジア地域の安全保障のボスであることを示す意味合いが、GSOMIAにはあります。GSOMIAは直接的には、北朝鮮情報を主に扱う日韓間の情報協定ですが、何より大きな意味は、「東アジア世界のボスはアメリカであるぞ!」という主張にあるのです。
そんな主張をしなければならない理由は、中国がアジアの盟主になろうとしているからです。「盟主は中国ではなくアメリカだ」という主張がGSOMIAに込められています。

それが破棄されるというのは、アメリカの面目が丸つぶれになるということです。ひいては、今、アメリカが必死になっている中国との覇権争いで、アメリカの「パワー」が世界に通用しなくなり、中国に負けるきっかけになりかねません。だからアメリカは、日本以上に必死になって韓国を説得しました。

韓国は、アメリカが出てくることを予想しなかったわけではありません。むしろ、GSOMIAをやめると言えば、困ったアメリカが日本を説得してくれるだろうと見込んで、アメリカを巻き込むために打った手段でした。ところが意に反してアメリカは、「歴史問題やら通商問題は日韓で勝手に話をつけろ、でもアメリカを巻き込むな」と一方的に韓国を説得しました。この説得が、説得というよりも恫喝に近いレベルで激しかったので、さすがの文在寅も引っ込む以外にどうにもならなくなりました。


今後はどうなるか

もしもGSOMIAがなくなって、東アジアでアメリカの影響力が弱まれば、それは日本にとっても損失になります。やはり日本の立場でも、GSOMIAは維持されるべきです。
文在寅大統領は、GSOMIAを終了すると言い、それは韓国の国民にも支持されました。アメリカの猛烈な説得を受けて、できれば引っ込めたいと思ったでしょうが、今さら引っ込められない状況に追いつめられていました。引っ込めるとしたら、それなりに「日本から譲歩を勝ち取った」と言える理由、というより言い訳が必要でした。

今回、韓国はGSOMIA維持を決めるにあたって、交換条件として、日本と通商問題について協議することで合意したという話です。「日本がホワイト国からの除外を撤回すれば、韓国もGSOMIA終了を撤回できる」と言っていたので、これは文在寅に撤回の言い訳を日本が与えた形になります。

GSOMIAがなくなればアメリカが困り、アメリカが困ればひいては日本も困るので、日本としても文在寅が引っ込みやすい環境を作る必要があったのでしょう。

しかし、日韓はあまりにも立場が違いすぎて、協議しても議論が平行線になることは目に見えています。結局、何も決まらないまま時間だけが過ぎることになるでしょう。何も決まらなければ、日本は韓国をホワイト国から除外したままですから、全く譲歩したことにならないし、譲歩する必要もありません。どうせ決着しない話し合いですから、協議を始めると言っても、事実上無条件でGSOMIAが維持されたのと同じです。

ところで、通商問題での協議開始で合意したからということで、韓国はホワイト国問題で日本をWTOに提訴することも取り下げました。
これまで日本が協議に応じない姿勢だったので、韓国が対抗措置としてWTO提訴に動いたわけですが、日本が協議に応じたので韓国もWTO提訴を取り下げたというわけです。

自然な成り行きに見えますが、私は「日本が(いつ終わるとも知れない)協議に応じる代わりに韓国が提訴を取り下げる」という条件設定も、アメリカの決めたシナリオのように思えます。そうならば、これは大きな変化ではないかと思っています。

今回、アメリカが韓国に猛烈な圧力をかけました。韓国は日本に屈したわけではなく、アメリカに屈したのです。それならWTO提訴取り下げも、アメリカからの圧力によるものでしょう。WTOで日本が勝つ保証はありません。エンドレス協議をする代わりに提訴を取り下げるのは、日本が韓国をホワイト国に戻すかどうかは日本の一存であり、国際機関の干渉は受けないという状況になります。

アメリカはずっと、「歴史問題と通商問題は日韓で話し合え、でも安保は別」という態度でした。そのアメリカが通商問題に首を突っ込んだとすれば、これは大きな変化です。
高位高官を次々と韓国に送り込んで、露骨な圧力をかけたのは、単に「GSOMIA一点」ではなかった可能性がうかがえます。思うに、アメリカは韓国に決断を迫ったのではないでしょうか。

アメリカを選ぶのか、中国を選ぶのか、ここではっきりさせろ、と。

韓国は文在寅政権になってから露骨に中国寄りになり、アメリカに対して非協力的になっています。北朝鮮擁護にせよ、THAAD問題にせよ、インド太平洋戦略にせよ、アメリカよりも中国の意向を尊重しています。今回のGSOMIAにしても、やめるというのは中国からの要求を飲んだ結果でした。

アメリカと中国が世界を巻き込んで勢力争いしている時に、アメリカ陣営のはずの韓国が、アメリカを離れて中国に寄り始めていました。そんな韓国に対して、アメリカは相当激しい脅しをし、韓国はそれに屈せざるを得なかったのだと思います。

といっても、文在寅の立場で、急に日本と関係改善したら、一気に支持層を失います。韓国の大統領は、やめたあとの末路が悲惨です。特に、文在寅の「師匠」である盧武鉉は、自殺に追い込まれています。自分の生命(日本の政治家なら政治生命ですが、韓国では正真正銘の生命です)にかけても、支持層を裏切るような形で掌を返すことはできません。日本と関係改善することはできません。といって、アメリカを怒らせるような「日米韓の枠組み」への破壊行為もできません。

文在寅に残された道があるとすれば、韓国経済の立て直しです。そして、反日を続ければ続けるほど、韓国経済の復活は遠のきます。

今後の文在寅は、外交面では死に体となり、国内経済の問題に注力していくのではないでしょうか。歴代大統領は、支持率が落ちると反日に活路を求めてきました。しかし文在寅は、反日が過剰で追いつめられたので、今後は多少おとなしくなることに期待しています。

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