第二次世界大戦中に日本の工場等で働いた韓国人が、企業(今回は新日鉄住金)に賠償を求めました。
韓国の裁判所はこれまで、1965年の日韓請求権協定に基づいてこれを棄却してきましたが、今回、韓国の大法院(最高裁判所)は、新日鉄住金に対して1人1000万円の賠償命令を下しました。

これを機会に「元徴用工」らが同じ訴訟を起こせば、これが判例となって同じ判決になることが予想されます。

1965年に日本と韓国が国交を回復したとき、韓国は、第二次世界大戦に係る国家賠償・個人賠償の請求権を放棄し、その代わりに「賠償金」ではなく「経済援助」を受けるという形にしました。
名目は経済援助ですが実質的には賠償金という性質のもので、この経済援助によって韓国は急成長(「漢江の奇跡」と呼ばれる)し、現在の豊かさを築き上げました。

ここから見てもわかるように、今回の大法院の判決は、大きく2つの意味で理不尽な内容となっています。

第一に、放棄した賠償請求権を復活させたこと。
第二に、経済援助という名目の実質賠償金を受け取っているのに、二重取りしようとしていること。

そして、さらに大きな、というか最も大きな問題は、日本と韓国が国交回復した基本的前提を破棄する内容、ということです。
これが、個別問題である「慰安婦合意」とは全く次元の異なる部分です。

今回の判決は、日韓の国交の前提になっている土台をくつがえす内容なのです。


ネットの声を見ると、韓国との断交論が渦巻いています。
ただ、これで一気に断交というのは早すぎます。

なぜなら、これはあくまで「裁判所の判決」だからです。
断交云々のような外交レベルでの決定的な部分に言及するのは、その判決に基づき、具体的なアクション(差し押さえなど)が行われた時になるでしょう。


腹を立てるだけでなく、冷静に考えると、この判決が元で「災いが転じて福となる」可能性もあります。

今回の判決は、問題の一角のさらに隅っこが出ただけです。しかし、その隅っこに下された判決が今後踏襲されますから、次々と同じ賠償問題が起きると言われています。
そして、韓国の国内法に基づけば、新日鉄住金のように賠償命令を受けた企業が支払わない場合、その資産が差し押さえられることになります。

日本企業は素直に差し押さえられるまで待つでしょうか。

そんなことはあり得ません。当然、差し押さえられるような資産は、あらかじめ韓国国内から引き上げることになります。
問題の対象になっているのは、戦前の財閥のような巨大企業です。
日本の巨大企業が、あわてて韓国から撤退する、つまり空前の規模の「資本逃避」が予想されます。

企業側は、韓国から逃避させた資本を、日本に戻すこともあれば、別の国に移転させることもあるでしょう。その経費は馬鹿になりませんが、どうにかなります。

一方で、大規模逃避された韓国のほうが、経済的に大打撃を受けます。日本の資本は大きいですから、それがこぞって逃避すれば、通貨ウォンの信頼度が落ちます。輸出に有利に働く下落ではなく、信用度の低下による悪性の通貨下落です。韓国経済はただでさえ崖っぷちですから、これを引き金に、ハイパーインフレに陥る可能性も否定できません。

日本企業の逃避だけなら打撃はまだ限定的ですが、経済の恐ろしさは、逃避の連鎖を起こすことです。つまり、徴用工問題とは何の関係もない外国資本も、韓国内にいることで資産価値が目減りすると予想すれば、次々と逃避することです。日本企業の逃避だけなら限定的でも、それを引き金に無関係の国の資本も、損失回避のために逃避の連鎖を起こす、これが経済の怖さです。

韓国国内にある資産なら、国内法で差し押さえられますが、国外に逃避した企業に支払わせるとなると、外交しか方法がありません。日本政府がそれに応じるはずがないので、もたらされるのは、外交的な対立です。

外交的に対立している間にも、韓国経済は日本企業に「干されている」状態が続きます。
つまり今回の判決は、韓国の自殺行為になるわけです。


日本政府が韓国に対して制裁等の措置をとらなくても、日本企業が一斉に韓国から撤退するだけで韓国は致命的に近い打撃を受けます。日本政府も当然、それに加えて、韓国に圧力をかけます。上にも書いたとおり、これは「日韓の国交が存在する前提条件を否定した」わけですから、日本も甘い対応ができません。国交が存在する前提が崩された状態ですから、弱腰対応はしたくてもできません。

韓国世論におもねって、文在寅政権はこういう判決に導いた側のようですが、結果責任をとらなければならなくなるのは、大法院でなくて政権のほうになります。

私がネットでいろいろ見た限りでは、韓国の世論も、今回の判決を支持する立場でまとまっているわけではありません。

保守系野党支持ながら、韓国国内で最も販売部数の多い朝鮮日報などは、前々から外交的不安を訴えていました。1965年に定められた外交の根幹をひっくり返すことは、韓国の一般国民が必ずしも諸手を挙げて支持しているわけではないのです。

急進左派を支持基盤とする文在寅政権は、数字上の支持率は高いですが、決して内実は盤石ではありません。

韓国は北朝鮮と戦争が起きることを極度に恐れています。
それは当然のことで、首都ソウルが北朝鮮の長距離砲の射程にありますから、もしも開戦したらソウル市民がどれほどの被害にあうか計り知れません。それは理屈抜きに怖いに決まっています。文在寅政権の支持率の高さは、北朝鮮との融和路線でそういう恐怖を遠のかせてくれた部分が大きく、その他の問題では、特にアメリカとの関係悪化に関して批判が多いのです。

日本との決定的対立と、経済の壊滅的打撃という状況に直面すれば、1日で吹っ飛ぶような脆弱な「高支持率」なのです。韓国には、衰えたとはいえ保守系野党がいまだ健在です。

何度も言うように日韓請求権協定の反故は、慰安婦合意の反故とはレベルが全く異なります。
50年間の日韓の外交関係を全否定することになるからです。

そんな無茶も、中国が小さな国に押しつけるように圧倒的な国力差で優位に立っていれば、ゴリ押し可能かもしれません。しかし韓国は経済的に日本よりも小さいのです。

ただ、問題が第二次世界大戦にかかわるということで、国際世論的に日本が不利なテーマではあります。ですから、日本としても感情的に不用意な対応をすると、思わぬ揚げ足取りに引っかかる危険が無きにしもあらずです。

日本が感情的にならずに、冷静に毅然とした対応をとれば、負けはありません。
そして、第二次世界大戦という日本の「アキレス腱」的なテーマで、韓国を折れさせることができれば、慰安婦その他のテーマにも日本の正当性が波及していきます。外交・経済レベルの闘争でも、大問題で勝てば、周辺的な小問題でも将棋倒し的に勝てるようになります。

そういう意味でも、今回の韓国での判決は、外交的に自殺行為になるものです。

日韓両方と同盟しているアメリカなどは、基本的に中立を保つでしょうが、北朝鮮問題で韓国がアメリカの努力を台無しにして怒らせている状態ですから、少なくともトランプは韓国の味方はしません。


アメリカ(トランプ)の「敵の本丸」は中国です。
トランプ政権が、北朝鮮をいったん脅迫しながら同時に融和姿勢に出たりしているのは、北朝鮮を中国からアメリカに寝返らせる策だと私は思っています。張成沢処刑、金正男暗殺という二連発で、中朝関係が脆弱になっている時ですから、トランプはアメとムチを使って金正恩を中国から引きはがそうとしているのだと思います。それは、北朝鮮が標的なのではなく、中国が標的だから取り得る作戦です。

ところが韓国はこのトランプのアメムチ作戦に反して、北朝鮮と一緒になってアメリカを説得しようとしています。アメリカが怒るのは当然のことです。

日本とアメリカの戦略目標は異なりますが、共通する部分が多いので協調関係を維持しています。そして、日米がともに「必要」と考えているのは、「日米韓」で北朝鮮に圧力をかけることです。なのに韓国は、北朝鮮と結託して、アメリカに喧嘩を売り、日本にも喧嘩を売る。アメリカの戦略を次々とぶち壊しているから、怒られています。

アメリカにとっては「徴用工問題」などは他人事で、興味なんかありません。
ただ、韓国が新たに日本に大喧嘩を売って日米韓の協力体制を致命的にぶち壊すことは、アメリカだって喜ばないし怒ります。
この問題についてアメリカは第三者であり、直接には興味がないので中立を保つでしょうが、アメリカの世界戦略を妨害するという意味で韓国に大きな不快感を抱くことは間違いないでしょう。

韓国は、国内的には大法院の確定判決は絶対であるうえ、反日強硬派をさらに勢いづかせることになります。しかしそれに従うことは、短期的に見てさえ資本逃避を起こして経済に致命傷となるうえ、中長期的には日米との関係が破綻します。判決に従うこともできないし、従わないこともできないという、進むも退くもならぬ状態に追い込まれました。


ちなみに、韓国はサムスンやLGといった財閥こそ強いですが、いくら財閥が強かろうと、外貨準備高が多かろうと、韓国経済最大の弱点というか爆発寸前の爆弾は個人債務です。これは、景気悪化がもろに直撃します。

日本のバブル崩壊は、株価や地価の暴落→企業の破産・リストラ→個人の生活破綻、という道を辿りました。いわば上から下に波及していきました。
韓国が壊れるときは、個人の債務不履行→金融機関の破綻→国家的デフォルト、という、下から上に向けた崩壊になります。つまり日本の場合と違って、天井からではなく足元から崩れるので、いったん崩れたら再建不能に陥ります。

日本は個人が「貯蓄」しているから、不景気になってもまだしも耐性があります。韓国は貯蓄どころか個人が借金まみれですから、不景気への耐性が弱く、下が崩れて上まで波及したら、もう建て直しようがありません。

賠償を恐れて日本の資本が大規模逃避すると、資産価値の下落を恐れて外国資本も連鎖逃避します。すると韓国そのものの資産価値が下がるため通貨が暴落し、そうなれば輸入コストが増大して物価が跳ね上がり、金利も上昇します。個人債務が大きいと、物価と金利の上昇がすぐに生活を破綻させ、個人が破綻したら、お金を貸している金融機関の不良債権が膨れあがるという構造です。

今回のことは、その個人債務という爆弾に火を付ける結果になる可能性が高いと思います。政治的な勝敗というものはいずれにしても時間がかかるものですが、それよりも先に、経済危機が訪れる可能性が高いと思います。

この破滅のシナリオを韓国が回避しようとすれば、引き金となる日本の資本逃避を食い止めるために、外交的に妥協するしかありません。